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企業法務について
企業法務でこんなお悩みないですか？
- 企業経営につきまとう様々な問題について、気軽に相談できる弁護士がいない。
- 取引先と契約書等を締結する際、リーガルチェックをしてもらいたい。
- 取引先が売掛金が支払ってくれない。
- 労務問題（残業代請求、解雇無効）の対応で悩んでいる。
- 就業規則等をきちんと整備したい。
- 経営者の個人的な法律問題・税務問題についても相談を受けてもらいたい。
六本木中央法律事務所へ依頼するメリットとは？
- 弁護士活動も税理士も行っておりますので法律と税務の両面でのアドバイスができます！
- 企業経営に伴う様々な法的リスクを事前にリスクヘッジできます！
問題や紛争が起きてからそれを事後的に解決するより、問題・紛争を起こさないように事前に法的リスクを回避しておいた方がいいのは当然です。そのために顧問契約の活用をお勧めします。当弁護士と顧問契約を結ぶことにより、企業法務に関するトラブルを未然に防ぐための相談や、トラブルが起きた後の対応について相談することができます。
例えば、
「契約書のリーガルチェックをしてほしい」
「取引先からの売掛金を回収したい」
「就業規則等をきちんと整備したいので相談したい」
「残業代請求や解雇無効等の対応についてアドバイスがほしい」
など通常の企業経営で起こってしまう可能性の高いトラブルについて未然に防ぐ対応を取る事や、起こった後に迅速にトラブルを最小限に抑えることができます。
また、経営者は会社を経営するにあたり、日々さまざまな問題に直面しますが、そんなとき顧問税理士に相談されている方が多いようです。しかし、税理士は、税法以外の法律に必ずしも精通しているわけではありませんし、訴訟代理人には弁護士しかなれません。逆に弁護士は税務について精通しているわけではありませんし、税理士登録をしなければ税務に関する相談や申告等の税理士業務もできません。
この点、税理士登録をしている弁護士であれば、法律問題のみならず、税理士としての資格で、税務問題のご相談にも応じられますし、税務申告まで行うことができます。
更に、会社の経営に関することだけでなく、経営者の方々の個人的な私的な法律問題や税務問題についても、気軽にアドバイス致します。
弁護士と顧問契約を締結する際、気になる顧問料額ですが、当事務所では、原則として、個人事業主の方・法人の方を問わず、月額３万円（消費税別途）からとなっており、非常にリーズナブルな顧問料設定となっております。
顧問業務に関するQ&A
顧問契約書のひな型をみせて下さい。
別紙の通りとなりますので、ご相談時にお見せさせていただきます。
具体的な相談方法はどうすればいいですか？
原則として事前にアポをとって頂き、当事務所まで来て頂いておりますが、電話やEメールでの相談は勿論、貴社にお邪魔して相談を受けることも可能です。月１回の定例会を設けて、定期的に法律相談を行っている顧問企業様もおられます。
